この書き方をすれば必ず採択されますか？

保証するものではありません。審査は経営計画全体の内容で判断されるため、動画の書き方だけでなく、自社の強み・市場分析全体の完成度が重要です。ここで紹介するのは、動画という取り組みを説明する際の考え方です。

動画の構成案（絵コンテ等）は計画書に添付した方がいいですか？

具体性を示す材料として有効な場合があります。ただし書式（Word8枚以内）の制約があるため、どこまで添付するかは商工会議所に相談しながら判断することをおすすめします。

経営計画書の作成自体は商工会議所のサポートを受けるのが基本ですが、「動画で何を、誰に、どう伝えるか」という補助事業計画の中身については、企画段階からご相談いただけます。

小規模事業者持続化補助金の申請書類は、経営計画4項目・補助事業計画4項目という決まった型があります。動画制作を「販路開拓の取り組み」としてどう書けば審査で伝わるか、映像制作の視点から具体的にまとめます。

このシリーズでは、基本条件と金額のシミュレーションを紹介してきました。この記事では、実際に申請書へ動画制作をどう書けば伝わるかを整理します。

小規模事業者持続化補助金の経営計画書兼補助事業計画書は、次の8項目で構成されています（Word8枚以内）。

経営計画（4項目）

補助事業計画（4項目）

動画制作は、この中の「販路開拓等の取組内容」に位置づけて書くことになります。

審査で重視されるのは、「これまでの取組との違い」「創意工夫した点」「事業の具体的な進め方」の3点です。動画を使った販路開拓の場合、次のような要素を具体的に書けるかがポイントになります。

問われる要素	動画の場合、書くべき内容の例
これまでの取組との違い	文字・写真中心の会社案内から、動画による情報発信への転換
創意工夫した点	誰に何を伝える動画なのか、どのチャネル（採用サイト・SNS・展示会）で使うのか
具体的な進め方	撮影内容・スケジュール・使用するプラン、制作会社の選定理由
補助事業の効果	想定する効果（応募数の増加、問い合わせ数の増加など）を数値で示す

「動画を作る」という手段だけを書くのではなく、「なぜ今の会社に動画が必要で、どう使うと、何が変わるのか」という一連の流れを書くことが、他の申請との差になります。

ありがちな書き方	伝わりやすい書き方
「PR動画を制作し、認知度を向上させる」	「求人サイトからの応募が減少している中、社員インタビューを含む採用動画を制作し、求人サイト・自社採用ページに掲載することで、応募数を前年比◯％増やす」
「ホームページに動画を掲載する」	「初回来店時の成約率が低い課題に対し、施工事例を動画で見せることで、来店前の不安を減らし、成約率の向上を狙う」

前者は「何をするか」だけですが、後者は「今の課題」「動画で何を変えるか」「どう測るか」まで書かれています。この差が、審査で見られる「創意工夫」「具体的な進め方」につながります。

経営計画書は経営計画4項目・補助事業計画4項目という決まった型があります。動画は「販路開拓等の取組内容」に位置づけます
「なぜ動画が必要か」「誰に何を伝えるか」「どう効果を測るか」まで具体的に書けるかが、審査で見られるポイントです
動画の企画段階から、「誰に・何を・どう伝えるか」を一緒に整理することもできます。こちらから無料相談をどうぞ。金額の目安はシミュレーション記事でご確認いただけます