豊中市の中小企業が動画制作に使える補助金｜小規模事業者持続化補助金

結論（サマリー）

• 小規模事業者持続化補助金の「ウェブサイト関連費」という区分に、動画制作費が含まれる可能性があります
• 通常枠は補助率3分の2・上限50万円。ウェブサイト関連費（動画制作費含む）は2026年5月の改定以降、一律30万円（税込）が上限で、単独申請はできません
• 豊中市内の事業者は、豊中商工会議所が相談窓口です。次回（第20回）は2026年11月5日から申請受付予定です

この記事の情報は2026年9月1日時点のものです。補助金の要件・金額・締切は改定されるため、申請前に必ず公式サイトまたは豊中商工会議所で最新情報をご確認ください。

「動画を作りたいが予算がない」への現実的な選択肢

採用動画や会社紹介動画に興味はあっても、「まとまった予算が取れない」という理由で発注を見送る中小企業・小規模事業者は少なくありません。選択肢の一つとして知っておいていただきたいのが、小規模事業者持続化補助金です。国の制度で、地域の商工会議所・商工会がサポートしながら申請する仕組みになっています。

どんな会社が対象か

対象は、商業・サービス業で常時使用する従業員が5人以下、製造業その他の業種で20人以下の小規模事業者です。豊中市内に事業所がある場合、窓口は豊中商工会議所になります。

動画制作費はどの区分に入るか

持続化補助金の対象経費にはいくつかの区分があり、動画制作費は「広報費」ではなく「ウェブサイト関連費」に分類されます。展示会でのデジタルサイネージ上映のように、動画そのものではなく「上映の場所代」にあたる部分は広報費になりますが、動画の制作費用自体はウェブサイト関連費です。

区分	該当する費用の例
広報費	チラシ・パンフレットの制作、看板、展示会場での動画上映費用
ウェブサイト関連費	動画制作費、ホームページ制作費、Web広告費

金額の上限と、必ず知っておくべき制約

通常枠の補助率は3分の2、補助上限額は50万円です（賃金引上げ等の要件を満たす場合は上限250万円の枠もあります）。

中小企業庁の情報サイト「ミラサポplus 小規模事業者持続化補助金」では、補助率は2/3、補助上限額は最大250万円、申請には地域の商工会議所・商工会への相談と計画書の確認が必須と案内されています。一般型通常枠の申請受付は2026年11月5日〜12月15日と掲載されています（2026年9月19日確認）。

ここで重要なのが、ウェブサイト関連費だけを申請することはできないという制約です。2026年5月の改定（第20回公募）以降、ウェブサイト関連費の上限は一律30万円（税込）になりました。動画制作費だけを補助対象にしたくても、チラシ制作や展示会出展など、他の販路開拓の取り組みと組み合わせて経営計画・補助事業計画を作る必要があります。

項目	内容
補助率	3分の2（通常枠）
補助上限額	50万円（通常枠）、要件を満たせば250万円
ウェブサイト関連費（動画制作費含む）の上限	30万円（税込）※2026年5月改定以降
申請の条件	ウェブサイト関連費単独では不可。他の販路開拓費目と組み合わせが必要

申請の流れと直近のスケジュール

申請には、商工会議所が発行する「事業支援計画書（様式4）」が必要です。まず商工会議所に相談し、経営計画書・補助事業計画書を一緒に作成してから申請する流れになります。

直近の公募は第20回で、申請受付は2026年11月5日（木）から12月15日（火）17:00締切の予定です。準備には経営計画の作成が必要なため、申請を検討する場合は早めに豊中商工会議所（豊中市岡町北1-1-2、06-6845-8001）へ相談することをおすすめします。

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まとめ・次のアクション

• 動画制作費は、持続化補助金の「ウェブサイト関連費」区分（上限30万円）の対象になりえます。ただし単独申請はできず、他の販路開拓費目との組み合わせが必要です
• 豊中市内の事業者は豊中商工会議所が相談窓口。次回申請受付は2026年11月5日からの予定です
• 補助金を使った動画制作をご検討の場合、まずは商工会議所への相談と並行して、動画の企画・見積もりについてこちらから無料相談いただけます